従来のインデムニティ補償では、通常、加入者が保険会社に月額保険料を支払います。　 その代わりに、保険会社は、出来高払い報酬方式のもと、加入者が受けた給付範囲内の内科的・外科的治療に対し予め決められた金額を支払う事に同意し、加入者を疾病および事故から保護し、補償を提供します。

    患者は自分で医師を選択する自由があります。予防注射や定期的健康診断は、通常補償されません。
    保険契約規定により金額は異なりますが、通常、一部負担金および免責額が必要とされます。
    患者は、オフィスでの治療およびたいていの場合処方薬についてもすべて、給付請求をしなければなりません。
    保険会社は請求を処理し給付金を支払います。保険会社は医師や病院に対し何の権限ももちません。
保険会社およびHMOの事業は共に高度に規制された業界に属しており、厳格な州政府および/あるいは連邦政府の要件が確実に遵守されるよう、定期的な監査が行われます。

営業活動
HMOはどのような営業活動をしているのですか？
HMOの営業部は、直接、あるいは保険ブローカー経由で、たいていの場合従業員の福利厚生事務部を通して見込み雇用主に連絡を取り、雇用主に保険料の見積もりを提供します。さらに、営業部またはブローカーは、HMOの施設、スタッフの資格、提供商品、処理能力、利用状況および費用削減のレポートについての情報を提供します。

多数の雇用主が、HMOとインデムニティ・プランから選択できる「デュアル・オプション」を従業員に提供することを希望されます。他には、これにポイント・ オブ・サービスを加えた「トリプル・オプション」を提供する雇用主もあります。このタイプの補償は、、HMOネットワーク外にアクセスできるオプションを備えた、HMOが提供する最大の医療給付ベネフィットをメンバーに与えます。ネットワーク外で受けた医療サービスに対し、ポイント・オブ・サービス・プラ ンはたいてい医療費の６０パーセントあるいは７０パーセントを補償します。

保険数理士が決定する適切な保険料は、医療保障内容、免責額および一部負担金額、団体の従業員センサス、該当する場合にはブローカーの手数料、および予測利益率を基準にしたものです。連邦政府が認定するHMOの保険料率は、年齢、性別などの人口統計的要因を考慮し、雇用者団体の予測使用状況により調整されるコミュニティ保険料算定方式に基づいたものでなければなりません。